大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
ＳＤＧｓとは、皆様も御存じのとおり、SustainableDevelopmentGoals──持続可能な開発目標の略称で、2015年９月の国連サミットで採択をされ、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成をされています。
ＳＤＧｓとは、皆様も御存じのとおり、SustainableDevelopmentGoals──持続可能な開発目標の略称で、2015年９月の国連サミットで採択をされ、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成をされています。
報道では国連の機能不全とかいうふうに報道される場合もありますけれども、国連のほうでは、国際法違反で国連加盟国が団結すべきだというふうになっています。今現在のロシアのウクライナ侵攻に対する国連の対応です。安保理でロシアの非難決議が否決されました。これはロシアが拒否権を発動したからです。しかし、ロシアの非難決議、ウクライナからの無条件撤退を求める非難決議が１４１か国で賛成で採択されました。
さて、核兵器禁止条約は二〇一七年七月、国連加盟国百九十三か国中、三分の二を超える百二十二か国の圧倒的多数で採択され、今年の一月二十二日に加盟国の五十を超える国の批准によって発効しました。現在、五十六か国が批准しています。世界は核兵器廃絶へ向け、大きな一歩を踏み出しました。 被爆者をはじめ、広島と長崎の両市長は世界で唯一の被爆国として、一日も早い条約の署名・批准をと日本政府に求めています。
現在、１万３，０００発の核兵器が存在する中、国連加盟国１３０の国々が賛同し、今年１月２２日、５０か国が批准をして、核兵器禁止条約が発効いたしました。批准国は今増え続けています。非核平和都市宣言のまち中津、平和首長会議の加盟都市中津の市長として、これまでも取組をしていただきましたが、この世界中の方々が努力をされた核兵器禁止条約の評価について、どうお考えか、お伺いをしたいと思います。
核兵器禁止条約は、2017年７月、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択され、2020年10月25日、条例の発効要件である批准国が50を満たし、今年１月22日に発効されました。 核兵器保有国が反対する中、世界の多くの国々と市民社会が共同し、ついに核兵器を違法化した世界の流れは、未来社会への展望を象徴するものであり、この核兵器の終わりの始まりを大いに歓迎すべきです。
新たな課題が見つかり、このＭＤＧｓの後継として、先ほど答弁がありましたけれども、2015年に国連加盟国全会一致で採択されたのが、このＳＤＧｓです。ＭＤＧｓ設定以来世界の国々と人々は、達成に向けて取組を行いましたけれども、その結果、先ほど申し上げましたけれども、達成された目標がある一方、期限までに達成できなかった問題が生まれております。
そのような中、２０１７年７月、アメリカ、イギリス、中国など、主要な核保有国と被爆国である日本は加わっていませんが、国連加盟国１９３カ国中３分の２を超える１２２カ国の賛成で、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が採択されました。この条約は批准国が５０カ国に達した後、９０日後に条約が発効されることとなっており、２０１９年８月末の時点で３２カ国が批准しています。
２０１７年７月７日、国連において、国連加盟国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約によって、人類史上初めて核なき世界への第一歩を踏み出しました。
本意見書の３点の要望は、北朝鮮によるミサイル発射と核実験に対して、我が国平和憲法の精神に立脚し、また国連加盟国のうち１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約の精神に基づくものであり、核の使用は絶対させない、紛争を戦争にさせないという国際的な政治の流れに沿うものです。
核兵器禁止条約の国連会議は、国連加盟国193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で、核兵器禁止条約を採択いたしました。人類史上初となる核兵器禁止条約の採択は、長年にわたり運動を続けてきた日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を真に求める市民の運動が結実した歴史的な壮挙です。
核兵器禁止条約の国連会議は、国連加盟国193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で、核兵器禁止条約を採択いたしました。人類史上初となる核兵器禁止条約の採択は、長年にわたり運動を続けてきた日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を真に求める市民の運動が結実した歴史的な壮挙です。
さて、六月議会で取り上げました、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で七月七日、国連加盟国の三分の一、百二十二カ国の賛成で採択されました。長崎の田上市長は、今年の平和宣言で訴えました。「核兵器を持つ国々と、核の傘のもとにいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。
国連加盟国の中で未締結なのは、日本、ソマリア、南スーダンなど１１カ国だけです。早急に条約の輪に加わらなければなりません。
国連加盟国で条約を締結していないのは、イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴなどわずかな国が残るだけであります。今回の採決においても批判される方もおりますが、安保法制のときの大混乱のまるでプロレスのような委員会採決を見れば、やむを得ない措置であったと思います。また、強行採決といいますが、通常の採決をしたに過ぎません。
多くの国連加盟国の賛同を得て採択されることを宇佐市も望んでいるという発言でありましたけれども、本当に充実した議論がされるように期待しています。 議長はですね、歴史的な国際会議を生み出したのは、核兵器の非人道性が国際社会の共通認識になったことと、にもかかわらず、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向けている。
しかしながら、国連加盟国192カ国の中で地方参政権を付与している国は、わずかに25カ国であります。そのうちヨーロッパ連合、ＥＵ諸国を除けば数カ国に過ぎません。このＥＵ諸国では、１つの国家連合を目指しており、通過単位をユーロと同じ経済圏として結束を固め、ＥＵ諸国内に限り相互主義のもとに加盟国国民に対し連合市民権として地方参政権を認めているだけであります。
現在、国民主権の共和制をとる国は、国連加盟国の中でも圧倒的多数を占めています。また、民族独立の点では、一握りの大国によって植民地や従属国として抑圧されてきた民族が、独立と自立をかち取る巨大な流れが沸き起こりました。 さらに、平和秩序については、二度にわたる世界大戦の惨禍を経て、国際的な平和秩序への大きな前進が築かれました。
現在、国民主権の共和制をとる国は、国連加盟国の中でも圧倒的多数を占めています。また、民族独立の点では、一握りの大国によって植民地や従属国として抑圧されてきた民族が、独立と自立をかち取る巨大な流れが沸き起こりました。 さらに、平和秩序については、二度にわたる世界大戦の惨禍を経て、国際的な平和秩序への大きな前進が築かれました。